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【 危害を受けたという相談の概要 】
・　PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には、歯科インプラント治療により危害を受けたという相談が2006年度以降の約5年間で343件寄せられており、増加傾向にある。
・　契約購入金額の回答があった相談228件のうち約7割は50万円以上の契約であり、高額な契約が大部分であった。
・　身体症状が継続した期間について記載があった相談204件のうち、1カ月を超えて身体症状が継続したという相談が154件（75.5％）であり、そのうち64件（41.6％）は1年以上身体症状が継続していた。また、歯科インプラント治療により危害を受けたという相談の82.5％（283件）は相談受付時に身体症状若しくは身体症状に対する治療が継続していた。
・　身体症状の内容は、歯や口腔の痛み、腫れ、インプラント体の破損、化膿（かのう）等が多かった。
・　消費生活センターであっせんが行われていた相談はごくわずかであった。
　　
【 主な相談事例 】
・　長期の不快症状が続き精神的にも参っている
　ホームページを見て出向いた歯科クリニックでインプラントを契約。抜歯をし土台を入れ5カ月が経過したが、炎症が治まらず、精神的に参ってしまった。治療の見通しがつかず、担当医師との信頼関係も持てなくなった。
・　きちんと説明のないまま治療された
　半年前に折込広告やホームページを見て電話し、説明するのですぐ来てと言われ行った歯科医院で、リーフレット1枚を渡され、いきなり治療を開始された。1カ月で一応治療は終了したが、ゆるんで痛く、かめずに困っている。

　東京都中央区の歯科医院で２００７年、インプラント手術を受けた患者がその後死亡した事故で、警視庁は１日にも、施術した６０代の経営者の男性歯科医を業務上過失致死容疑で書類送検する。手術中に注意を怠って口内の動脈を傷つけ、死亡を招いたと判断した。

　最近、インプラント手術が多くの歯科医院で行われていますが、危険性を承知の上で、行うことが望ましいと、個人的に考えています。
　インプラントの前に、歯を残すことを考えましょう。

　第６回ワールドデンタルショー２０１０が、横浜のみなとみらいにあるパシフィコ横浜で１０月８日から１０日まで開催されました。
　私は、１０日に参加して、研修してきました。
　４年に１回開催されますが、今年はホワイトニングやインプラントなどのブースに加え、マウスピース矯正のストレートラインの出展もアリ、最新の歯科治療を見ることが出来ました。
　ホワイトニングでは、ズームアドバンスの展示があり、色々な疑問を解決してきました。
　明日からの臨床に役立てようと思います。

　日本脂質栄養学会は、コレステロール値は高い方が長生きで良いとする指針をまとめた。
　現在の基準は、ＬＤＬ（悪玉コレステロール）が１４０（ミリ・グラム／デシ・リットル）以上かＨＤＬ（善玉コレステロール）が４０（同）未満、もしくは中性脂肪が１５０（同）以上だと高脂血症と診断され、メタボの基準もこれに準じている。
　今日から始まる同学会で発表されるが、真意のほどはどうでしょう・・・

　慶応大先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）は２８日、唾液検査で口腔がんや乳がん、膵臓がんを高精度で発見する技術を開発したと発表しました。
　唾液中の５００種類の物質を組み合わせて分析すると、口腔がんは８０％、乳がんは９５％、膵臓がんは９９％の高精度で患者を見分けられたという。
　レントゲンなどと違い、人体にまったく影響がない方法で検査が可能なために、これから注目されます。
　唾液で、現在、ストレスがわかったりしていますが、他の病気もわかるようになるのではないかと、ひそかに期待をしています。

　世界保健機関（WHO）は10日、最新の世界保健統計を公表した。
　世界の193カ国・地域の中で2008年の平均寿命が最も長かったのは、日本（男性79歳・女性86歳）とサンマリノで、83歳だった。
　但し、世界ではザンビア、ジンブウエ、スワジランドなどは、４０歳なのである。

一生に一度は悩まされると言われる腰痛。なかなか治らない持病のようなイメージが強いが、多くは３カ月以内で治る。原因はほとんどが不明で、確定診断が下せるのは全体の１０％に過ぎないという。一方、がんの転移や内臓疾患などの油断できない病気によって引き起こされる腰痛もあり、その見極めが重要だ。

失明に近い患者が最高で視力0.7まで回復
口の粘膜から、さまざまな組織に分化、成長する能力がある幹細胞を取り出してシート状に培養、角膜の上皮に障害がある患者の治療に使う臨床試験を西田幸二（にしだ・こうじ）大阪大講師（眼科学）らが行い、患者の視力が回復したと、十六日付米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表した。

小泉純一郎首相は１０日の経済財政諮問会議で、保険診療と保険外の自由診療を組み合わせた「混合診療」について「年内に解禁する方向で結論を出してほしい」と指示した。

　混合診療の解禁には厚生労働省や日本医師会が強く反対しており、政府の規制改革・民間開放推進会議が８月にまとめた中間報告で規制緩和の重点項目として首相に実行を求めていた。
　健康保険の適用されない保険外診療は、無認可の抗がん剤投与など高度先進医療の分野で行われているが、通常の保険診療と組み合わせた場合、保険診療分も全額自己負担となる。同会議の前身の総合規制改革会議が昨年、混合診療解禁を求めたが、厚労省は「安全性を担保できない」などを理由に拒否した。

政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は３日、年末に小泉首相に提出する答申の中間報告をまとめた。保険診療と保険外の高度医療を併用する「混合診療」の解禁を厚生労働省に迫るなど、医療、福祉、教育など既得権益の壁が厚い分野に絞って開放を求めた。また、政府と民間企業をコストとサービスの質で競わせる「官民競争入札」（市場化テスト）を導入するよう強調した。