「混合診療」の解禁迫る 医療・教育分野の民間開放提言

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政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は3日、年末に小泉首相に提出する答申の中間報告をまとめた。保険診療と保険外の高度医療を併用する「混合診療」の解禁を厚生労働省に迫るなど、医療、福祉、教育など既得権益の壁が厚い分野に絞って開放を求めた。また、政府と民間企業をコストとサービスの質で競わせる「官民競争入札」(市場化テスト)を導入するよう強調した。

 現在は、患者が保険診療と高額な保険外診療を併用した場合、保険対象部分まで自己負担になる。混合診療を解禁することで患者負担を軽減することができる。同会議は「選択肢を増やすことが医療の質の向上につながる」とも主張する。 
 だが日本医師会が「所得による医療の差別化を生む」と反発するなど反対論も根強い。最終的に、小泉首相の裁定にゆだねられる可能性もある。 
 市場化テストは05年度に試行し、06年度の本格実施を目指す。対象事業を民間の発案をもとに決めることや、第三者機関による実施状況の監視、テストの導入実績に数値目標の設定も求めた。 
 また、医療法人への出資を通じた株式会社による病院経営への参入を容認することや、構造改革特区で認められた企業やNPO(非営利組織)による学校設置を全国で解禁し私学助成の対象にする、といった項目も盛り込まれた。 
 ただ、関連業界や「族議員」、担当省庁の主張とは隔たりが大きく、年末に向け駆け引きが激しさを増しそうだ。