混合診療:「年内に解禁の結論を」首相が諮問会議で指示

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小泉純一郎首相は10日の経済財政諮問会議で、保険診療と保険外の自由診療を組み合わせた「混合診療」について「年内に解禁する方向で結論を出してほしい」と指示した。

 混合診療の解禁には厚生労働省や日本医師会が強く反対しており、政府の規制改革・民間開放推進会議が8月にまとめた中間報告で規制緩和の重点項目として首相に実行を求めていた。
 健康保険の適用されない保険外診療は、無認可の抗がん剤投与など高度先進医療の分野で行われているが、通常の保険診療と組み合わせた場合、保険診療分も全額自己負担となる。同会議の前身の総合規制改革会議が昨年、混合診療解禁を求めたが、厚労省は「安全性を担保できない」などを理由に拒否した。